広島県商工労働局

令和4年度広島県テレワーク導入着手支援事業補助金

詳細

名称 令和4年度広島県テレワーク導入着手支援事業補助金
実施団体 広島県
主な対象 次の3つの条件を満たす者
1 県内に本社があり,常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等(ただし,情報通信業を除く。)2 テレワークの導入に当たり,「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けた者
3 次に掲げる事項に該当しない者・県税に未納がある者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者
・広島県暴力団排除条例(平成22年広島県条例第37号)第2条第3号に規定する暴力団員等または第20条第1項の規定による通報の対象となった者
・労働関係法令等に違反する重大な事実がある者
補助対象経費 テレワークの実施に必要なソフトウェア費 ※サブスクリプション,リース又はレンタルの場合は,使用開始日から使用終了日 又は当該会計年度の末日のいずれか早い日までの使用料とします。
※「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家が,テレワーク導入に必要と助言したソフトウェアを対象とします。
※消費税及び地方消費税相当額は補助の対象となりません。
実施期間 交付決定日から令和5年3月31日まで
支給額 補助対象経費の2分の1(上限額10万円)
詳細 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/04terewa-kuchakushuhojo.html

 

テレワークに利用できる助成金・補助金 一覧

テレワーク導入支援メニューはこちら

テレワーク導入支援メニューテレワーク導入支援メニュー

中小企業のテレワーク実践事例

広島テレワーク導入支援センターがこれまでテレワーク導入のサポートさせて頂いた、広島の中小企業のテレワーク実践事例を紹介しています。テレワークを導入の背景、導入時の課題とその解決策、テレワークを導入したことでどのような効果があったかについてインタビューしています。

テレワーク導入支援コラム

広島テレワーク導入支援センターがテレワークや在宅勤務の導入のサポートの中での学びやテレワーク関連のノウハウをご紹介していきます。ぜひ広島県内のテレワークを検討中の企業様にはお読みいただきたい内容です。

テレワーク導入に関するご相談はこちら

広島県でのテレワーク導入については何でもお気軽にご相談ください

082-298-4440

【受付時間】平日:9:00〜17:30 【休業日】土日祝、年末年始、他

24時間メールお問い合わせ

【ご対応エリア】広島県全域

  • 広島県広島市
  • 広島県福山市
  • 広島県呉市
  • 広島県東広島市
  • 広島県尾道市
  • 広島県廿日市市
  • 広島県三原市
  • 広島県三次市
  • 広島県府中市
  • 広島県庄原市
  • 広島県大竹市
  • 広島県安芸高田市
  • 広島県竹原市
  • 広島県江田島市
  • 広島県安芸郡
  • 広島県山県郡
  • 広島県豊田郡
  • 広島県世羅郡
  • 広島県神石郡

【ご対応エリア】山口県

  • 山口県山口市
  • 山口県宇部市
  • 山口県周南市
  • 山口県防府市
  • 山口県山陽小野田市
  • 山口県下松市
  • 山口県光市
  • 山口県美祢市